令和６年度 全国基本調査記入の仕方

※調査の書式は全難言協のホームページにあります。そこからダウンロードして入力してください。数値データについては、全難言協調査対策部のメールアドレスまで電子データとして返送していただき、記述部分については、Googleフォームにてご回答ください。（電子データが難しい場合は、Fａｘで送付してください。）
◎令和６年５月１日現在で記入をお願いします。
◎なお、本調査においては、
　　「難言学級」→設置に子どもの在籍を必要とする学級
　　「難言通級指導教室」→教員の配置に、子どもの在籍を必要としない教室 
という定義をしています。
＜各調査項目について＞

メールで回答（Excel）
１．難言学級と難言通級指導教室に関する調査　
（１）設置校数について
　　※前年度に比べて、減っている場合は「－」で校数を記入してください。
（２）令和５年度における新設、難言学級から難言通級指導教室への移行について
※難言通級指導教室として、１人担当で難聴と言語のどちらの児童・生徒も担当している場合の教員数は、「言語」ではなく、「難聴」に入れてください。　
（５）教員数と指導対象人数について　
　　※「認可」の対象は、各都道府県市町村教委が教員配置の算定を行う幼児・児童
・生徒です。
・「難言学級」の場合→在籍している人数と通級のための個別教育課程届を出
す人数
　　・「難言通級指導教室」の場合→個別教育課程届を出す人数
なお、情緒の通級と難言の通級を併せた教室（名称：総合教室など）の場合、「個別教育課程届」を「言語障害」として提出している児童・生徒の数をカウントしてください。
※「認可外」は、個別教育課程を提出せず、１回以上相談・検査、指導したケースのことです。
※難言通級指導教室として、１人担当で難聴と言語のどちらの児童・生徒も担当している場合の教員数は、「言語」ではなく、「難聴」に入れてください。

オンライン回答（Googleフォーム）

２．全難言協への要望・意見などについて　
　　※以下７つの項目で回答箇所が分かれています。それぞれ当てはまる項目に回答してください。
※要望・意見がない項目に関しては空欄のままで構いません。
①研修テキスト・リーフレットについて
②研修・研究会、教員・専門性について
③情報の提供、発信について
④発達障害について
⑤全難言協（全国理事会、講師派遣事業など）について
⑥難聴について
⑦その他（①～⑥に当てはまらないもの）

３．「発達障害児」を対象とする通級指導教室との関係
※県によっては、発達障害を対象とした新設の通級指導教室と研究組織も１つにしていこうとする動きもありました。また、組織を１つにしたところ、大きくなりすぎたため、研究・研修は分科会として分けた方がよいのではないかという意見の組織もあります。そのような動きの中、発達障害を対象とした通級指導教室とどのような関係になっているか書いてください。

４．貴県の研究組織名について
※特別支援教育の中で、各県の組織の動きを知るためにお聞きします。
　　　例：難言というくくりがなくなり、「○○県特別支援教育研究協議会」の中の難言部になったなど。

５．特別支援教育の中で生じている課題とその対応について
　　※以下１０項目に回答欄が分かれています。それぞれ当てはまる項目に回答をしてください。
※課題・対応がない項目に関しては空欄のままで構いません。
①発達障害・指導対象の多様化について
②教員・専門性について
③研修・研究会について
④行政について
⑤難聴について
⑥難言組織の運営について
⑦校内への理解・啓発について
⑧教室運営について
⑨連携（保護者、在籍校、専門機関など）について
⑩その他（①～⑨に当てはまらないもの）

※例を参考に、それぞれの「課題」に対して、現在行っている「対応」がリンクするように具体的に記入してください。特に対応がされていない場合は、必要と思われる対応策をご記入ください。
　　　
例【課題①発達障害・指導対象の多様化について】
　　・主訴が構音の課題であっても、発達的な課題（コミュニケーションや行動調整等）を併せもつ児童が増えている。そのため、どこまでを指導の対象とするのかということや、指導の終了の時期の見極め等が大変難しい。また、構音の指導が終了したとしても、発達全般に関して不安があるため、引き続き指導を希望されるケースもある。
【対応①発達障害・指導対象の多様化について】
・発達的課題のある構音障害の児童への対応は、在籍学校の担任や保護者との連携を取りながら、児童を取り巻くそれぞれの環境の中で生活しづらさにつながっている課題を把握するとともに、指導の内容や終了の時期を考えるようにしている。

【課題②教員・専門性について】
・構音指導に熟達した担当者が減少している。4月から突然担当となる場合も多く、本人と同僚の負担が大きい。構音指導の質を保つのが難しい状況である。
【対応②教員・専門性について】
・教室内での研修や県言研の研修以外は、ほぼ手立てが講じられていない。

【課題⑩その他（①～⑨に当てはまらないもの）】
・通級指導担当者が校内人事により数年で交代し、指導技術や考えを引き継いでいくことが難しい。
【対応⑩その他（①～⑨に当てはまらないもの）】
・市の枠組みの中で、担当者の異動は考慮されているが、引き続き専門的な研修への派遣や加配の増員を要求していく。
　

※お願い…全国から回答が返ってきます。県内の各教室の意見をそのまま送ったり、各県から複数の方が回答したりせず、必ず県として集約してから送ってください。